問いを立て、数字で確かめ、現場に返す。
積み上げた議論を、次に打つ手に変えます。
SAKE LEADERS SUMMIT は、2025年の初開催から議論を積み重ねてきました。国際市場でのルールメイキング、清酒製造免許制度の再考、事業承継と世代交代、造り手のキャリア。蔵元、行政、研究者、流通、海外市場の実務家が持ち寄ってきた知識と経験は、すでに相当な厚みになっています。2027年は、それを一つに集めます。論点を並べて終わるのではなく、テーマごとに、誰が何から始めるのかを書き出して持ち帰るところまで進めます。そのために必要な数字を、いまから集めています。
いずれもこれまでの回で扱ったテーマの続きです。同じ問いを繰り返すのではなく、そのとき数字がなかったところに数字を置いてから、もう一度議論します。ここに挙げたもので全部ではありません。
2026年の議論
2026年のセッション9では、杜氏や蔵人が酒造りを生涯の仕事として続けるための条件が論点になりました。ただし語られたのは、続けられた人の経験です。
2027年で問うこと
日本酒と日本ワインは同じ醸造発酵飲料ですが、産業としての位置は違います。日本酒は伝統産業として、文化として語られます。日本ワインは輸入された文化で、振興のカテゴリにあり、事業のかたちはスタートアップに近い。焼酎とクラフトサケもこの軸の上でそれぞれ別の場所にいます。伝統という格式を通さない規範のもとでは、働き方もジェンダーギャップの出かたも違うはずです。産業をまたいで同じ設問を投げ、次の世代が働きたいと思える条件がどこにあるのかを探します。
根拠の集め方
産業をまたぐ匿名のアンケート（組織票と個人票）。回答は統計的に処理し、事業者名も個人名も出しません。
2026年の議論
2026年のセッション1では北米市場のケーススタディと輸出契約の透明化が、セッション2では「日本酒の骨格は誰が決めるのか」が論点になりました。輸出の現場と、定義や制度の側と、両方が並びました。
2027年で問うこと
国内市場が縮小するなかで海外市場に期待が集まっています。ただ、成功と失敗を振り返らないまま次の施策が積まれてきました。個々の事業者の努力ではなく、繰り返し起きている構造のほうを扱います。施策が単発で終わり次につながらないこと。成果指標に参加蔵の数、インポーターの数、商談の件数といった「数」が置かれ、それが実際の販売や定着に結びついたのかを確かめてこなかったこと。担当者が数年で交代し、中長期の取り組みが引き継がれないこと。これらをケースとして集め、何に予算と時間を使うべきかという提言まで持っていきます。
根拠の集め方
三方向から集めます。施策に参加した事業者には匿名のアンケートでケースを出していただきます。施策を実施している公的機関には直接うかがって、実施の中身と成果指標の置き方を確認します。そして相手国側の統計です。日本の輸出統計と、輸出先の税関が持つ輸入のデータでは見えるものが違うため、輸出先の上位国だけでも突き合わせたい。これは公的機関への協力の依頼から始めます。
注：国内市場と輸出の動向は、国税庁「酒のしおり」（清酒の課税移出数量および輸出の推移）を参照します。本文で具体的な数値を引く際は、その箇所に版と基準時点を明記します。
2026年の議論
2026年のセッション4では116名の蔵元・後継者アンケートをもとに制度上の事実を整理し、セッション5・6では新規免許をどう出せるかという制度設計まで進みました。セッション7では事業承継の現実が扱われました。
2027年で問うこと
いまの議論は、休眠している既存免許の活用を先にすべきだという立場と、公平性の観点から新規にも出すべきだという立場に分かれ、かみ合わないまま止まっています。2027年は賛否をもう一度問うのではなく、どの立場からも、提言の論拠になるエビデンスを持ち寄っていただきます。その打ち手がなぜ市場の拡大に効くのか、何を根拠にそう言えるのか。思いつきや「自分はこう思う」の先へ議論を進めるためです。休眠免許の活用も、事業承継も、新規免許も、同じ土俵に並べて比べます。
根拠の集め方
匿名のアンケート。立場ごとに、提言とその論拠をセットで出していただきます。根拠のない主張は集計から外します。
注：日本酒市場の動向は、国税庁「酒のしおり」（清酒の課税移出数量の推移）を参照します。本文で具体的な数値を引く際は、その箇所に版と基準時点を明記します。
会場は2026年と同じ東京ビッグサイト。国際発酵・醸造食品産業展（FERMEX）の特別企画として開催します。会議室の詳細は決まりしだいお知らせします。
セッションの構成、登壇者、タイムテーブルは、調査と分析の進み具合に合わせて2026年度中に順次お知らせします。
